株式会社 商船三井
東京都港区運輸・物流
外航海運事業（コンドライナー船、自動車船、LNG船、バラ積船など）、不動産、客船事業などを展開する総合海運会社。
主要データ（最新値）
平均年収
減
14,294千円
業界平均約834.5万円を大きく上回る1429.4万円です。近年は上昇傾向でしたが、最新値はやや低下しています。
残業時間
減
12.5時間/月
業界平均約12.9時間を下回る12.5時間です。近年は減少傾向が続いており、良好な推移を見せています。
有給取得率
増
63.8%
業界平均約79%を下回る63.8%です。近年は低下傾向でしたが、最新値はやや改善しています。
離職率
減
5.2%
業界平均約1.8%を下回る1.7%です。近年は上昇していましたが、最新値は改善傾向にあります。
研修時間
増
40時間
業界平均約54.8時間を下回る40時間です。時系列データはありませんが、平均より低い水準です。
研修費用
増
310万円
業界平均約25.4万円を上回る31万円です。時系列データはありませんが、平均より高い水準です。
女性管理職
増
7.8%
業界平均約8.5%を下回る7.8%です。近年は低下傾向でしたが、最新値は改善し、上昇に転じています。
男性育休
増
68.2%
業界平均約77.8%を下回る68.2%です。近年は低下傾向でしたが、最新値は改善し、上昇に転じています。
賃金差異
減
63.1%
業界平均約69.8%を下回る63.1%です。時系列データはありませんが、格差は平均より大きい状況です。
AI分析サマリー
株式会社商船三井は、年収や研修費用は業界平均を大きく上回る一方、男女賃金差異や有給取得率、男性育休取得率は平均を下回ります。残業時間は平均より少なく、近年減少傾向で良好です。離職率や女性管理職比率、男性育休取得率は一度悪化しましたが、最新値では改善傾向が見られます。全体として、高水準の報酬と労働時間改善は評価できるものの、多様性やワークライフバランスのさらなる向上が課題と言えるでしょう。
HUMAN CAPITAL OVERVIEW
人的資本経営の取り組み概要
働きやすさ・成長環境・キャリアパス・多様性の4つの観点から、公開情報にもとづき要約したハイライトです。詳細なグラフや制度の中身は、下部の各タブで確認できます。
商船三井グループは、経営計画「BLUE ACTION 2035」の基盤として人的資本の強化を最重点課題の一つに位置づけている。働きやすさにおいては、単体の法定外残業時間（月間平均）が2025年期に12.5時間まで削減された。「DXアクション」により業務時間を価値創造業務へ転換する取り組みがこの削減を支えている。成長環境の面では、従業員一人当たりの研修費用が2025年期に310千円に増加し、チェンジリーダー育成など戦略的な人財投資を加速させている。多様性については、単体陸上職の女性管理職比率が2024年期に12.2%に達しており、幹部層（MGKP）の非本社出身者比率も24.4%となり、グローバルでの「適所適材」配置が進んでいる。2025年4月には新人事制度を導入し、成果主義に基づく公正公平な処遇と、多様な人財が能力を最大限発揮できる組織への変革を目指している。
企業独自の指標と取り組み
この企業の人的資本に関する指標と取り組みを確認できます。
企業情報
企業の基本情報と財務データ
企業理念
「世界経済と社会の発展に貢献する海運企業グループを目指す」安全・環境に配慮し、社会の持続的な発展に貢献する。
ビジョン
「地球と社会のサステナビリティに貢献するグローバル企業」革新的な海運サービスを通じて、社会の持続的な発展に貢献する。
売上高（連結）
17,755億円
利益（連結）
4,197億円
従業員数（連結）
10,500人
平均年収
14,294千円
平均年齢
39.5歳
平均勤続年数
13.9年
グラフの見方：売上高・利益・従業員数の推移から企業の成長性を確認できます*。 平均年収と平均年齢の推移から、企業の人材戦略や成長段階を把握できます。
*売上高と利益は有価証券報告書の「連結経営指標等」の上から1番目と2番目の売上・利益に該当する数値を記載。該当年は「期」ベース。企業によって定義が異なるので、定義は実際の有価証券報告書や企業IRを参照してください。
年代別構成比
データなし
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